税理士が押さえておくべき“相続法(民法)”の要点
相続税申告を適切に行うためには、税法だけでなく、相続の土台となる民法(相続法)の理解が欠かせません。配偶者居住権、自筆証書遺言制度の見直し、遺留分制度の改正、特別寄与料の創設など、近年の相続法改正は実務に大きな影響を与えています。
そこで今回の定例会では、弁護士 吉田修平氏をお迎えし、「税理士が押さえておくべき相続法(民法)の重要ポイント」をテーマに、相続税実務との関係を交えながら分かりやすく解説して頂きます。「税務上は問題ないが、民法上はどう考えるべきか」といった相談にも自信を持って対応できる知識を身につけ、顧問先への提案力・信頼性をさらに高めるための実践的な内容です。相続案件に携わる税理士の皆様はもちろん、ぜひ多数の先生方のご参加をお待ち申し上げます。
- 日 時
-
2026/10/07(水) 17:00 〜 19:00
- テーマ
-
税理士が押さえておくべき“相続法(民法)”の要点
- 主な講演内容
-
・相続の流れと全体像
・配偶者居住権、配偶者短期居住権
・遺言制度の見直し(デジタル遺言制度)
・遺留分制度
・特別寄与制度
・相続の効力・対抗要件の見直し など - 講 師
-
吉田修平法律事務所 代表弁護士 吉田 修平氏
- 講師プロフィール
-

早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。
定期借家権・終身借家権の立法やマンション標準
管理規約の改定等に関与した。外部活動として、
(公社)日本不動産学会(会長)、(一社)日本相続学会
(副会長)等、他多数。著書に、『相続法改正-新しい相続実務の徹底解説-』(青林書院)、『マンションの老い』『民法改正と不動産取引』(金融財政事情研究会)、『不動産相続の法律相談』(青林書院・吉田修平法律事務所編)、『所有者不明土地の法律実務』(プログレス)等、他多数。
- 会 場
-
ビジョンセンター新橋 16階 1605会議室
住所:東京都千代田区内幸町1-5-2 内幸町平和ビル - 定 員
-
会場受講: 60名限定(先着申込順) ※ 職員様含め何名でも参加できます
- オンデマンド配信
-
■スタンダードプラン会員:1か月 ■プロプラン会員:1年間
- 受 講 料
-
■ ビジネス会計人クラブ会員 何名様でも無料
■ ビジネス会計人クラブ非会員 11,000円/お一人様(税込)
ご受講を希望される方は、問い合わせフォームの「非会員様はこちら」より 「研修名:第343回定例会 」及び必要事項をご記入の上、送信ください。追ってご連絡差し上げます。 - 交流懇親会
-
会費:未定
※ご注意 ①お申込み期限: 前日まで ②連絡なく欠席された場合はご請求させて頂く場合があります - 認定研修
-
東京税理士会・東京地方税理士会・関東信越税理士会の認定研修です。
- 問い合せ
-
ビジネス会計人クラブ事務局 TEL:03-6206-6640 E-mail:bac-tokyo@bac.gr.jp
