元・首席国税審判官が解説 裁判例等から学ぶ相続税実務の留意点Part2と貸付用不動産等の評価通達の見直し

高齢化が進むに伴い相続・贈与案件への対応が増加する一方、これらの案件に対する資産税調査は国税当局の重点項目 として年々精緻化しており、会計事務所におかれましては、資産税に係る調査・否認リスクへの十分な対処が求められています。そして、事前の節税策や申告等が是認されるか否かの分岐点は、法令・通達の理解はもとより関連する裁決例及び 裁判例の知識が極めて必要になります。
そこで今回は、昨年8月に開催し大変好評を博した「裁判例等から学ぶ相続税実務の留意点Part2」として、元・首席国税審判官として豊富な実務経験を有する香取 稔氏より、実際の相談事例等を基に、事前の節税策、申告及び相続財産の譲渡を行う上で、実務上特に留意すべきポイントを解説いただきます。あわせて、令和8年度税制改正における資産課税で特に 影響の大きい項目のひとつである貸付用不動産等の評価通達についても取り上げ、実務への影響と具体的な対応のポイントを整理いただきます。
最新の事例と実務知見を踏まえた解説は、日々の業務の質を高める絶好の機会です。ぜひ多数の先生方のご参加をお待ち申し上げます。