【BAC】第265回定例会

数十年ぶりの大改正！「残余利益モデル方式」徹底解説残余利益モデルの基本概念と計算ロジック

皆様もご存じのように、国税庁の有識者会議において、取引相場のない株式の評価に「残余利益モデル方式」を導入する方針が示されました。これは従来の類似業種比準方式のような上場企業株価を基準とする手法から完全に脱却し、直前期末の簿価純資産に将来の収益獲得能力（残余利益）を加算して評価する、まさに数十年ぶりの大改正となります。この新方式が導入されると、「比較的規模の大きな企業」「資本効率の高い企業」や「グループ内に100%完全子会社のある企業」などで評価額が跳ね上がり、大幅な増税となるリスクが懸念されています。一方で、影響の出にくい企業との明暗がくっきりと分かれるため、実務家には単なる計算式の理解にとどまらず、「どの顧客にどのような影響が出るのか」をいち早く把握することが求められます。本定例会では、有識者会議の最新論点を踏まえ、残余利益モデルの計算ロジックから、還元率・加算年数・しんしゃく率が評価額に与える影響、さらには利益操作や納税資金問題といった実務上の疑問点、政治問題と化している「成長投資」との関係まで、分かりやすく徹底解説いただきます。

日時: 2026/11/20（金）　17:00 〜 19:00
テーマ: 数十年ぶりの大改正！「残余利益モデル方式」徹底解説
主な講演内容: ・残余利益モデルの基本概念と計算ロジック
・評価額はどう変わるか？増税・減税になる企業の特徴　
・還元率・加算年数・しんしゃく率のさじ加減が試算額を変化させる影響度
・有識者会議で議論される実務上の懸念と今後の課題
講師: 株式会社YUIアドバイザーズ公認会計士・税理士荒井紀雄氏
講師プロフィール: 一橋大学商学部（企業価値評価専攻）、同大学院商学研究科修了
（組織の経済学専攻）。永野森田米国会計事務所にて日米税務、米国進出支援等のほか、残余利益モデルに触れる。
EY新日本監査法人にて上場企業監査やIPO支援に従事した後、2024年より現職。日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員。
中央経済社『税務広報』（2026年10月号）にて「株式評価における残余利益モデルの解説 ―有識者会議の内容を踏まえた実務への影響―」を執筆・寄稿
会場: TKP大阪本町カンファレンスセンター3E

住所：大阪市中央区久太郎町3-5-19 大阪DICビル 3階
定員: 会場受講： 60名限定（先着申込順） ※ 職員様含め何名でも参加できます
オンデマンド配信: ■スタンダードプラン会員：１か月　　■プロプラン会員：未定
受講料: ■ ビジネス会計人クラブ会員何名様でも無料

■ ビジネス会計人クラブ非会員　11,000円／お一人様(税込)
ご受講を希望される方は、問い合わせフォームの「非会員様はこちら」より「研修名：第265回定例会」及び必要事項をご記入の上、送信ください。追ってご連絡差し上げます。
交流懇親会: 開催します。場所、会費など未定
認定研修: 近畿税理士会の認定研修です。（2.0単位）※申請中
問い合せ: ビジネス会計人クラブ大阪事務局　TEL：06-6947-2600　E-mail：osk@bac.gr.jp