顧問先の未来を守る！税理士からの事業承継提案

「事業承継支援」とひとくちに言っても実際の方向性、対応のあり方は様々です。
また、先行して財務状況の改善が必要な場合もあり得ます。顧問先に対して事業承継コンサルティングの提案を行う場合、画一的な内容で提案を行っても効果は薄く、実情に照らして最適な提案を行うことが必須となります。
今回は、第一部において、中小企業庁事業環境部財務課の林寛之氏（弁護士）から、経営者高齢企業につき、状況に応じてどのような対策が必要となるのか、全体像を概観いただきます。
その上で、第二部においては、若手会計人情報交換会メンバーから数名の先生にご登壇いただき、顧問先に対する具体的なアプローチの方法について、現場の課題感も踏まえてディスカッションをしていただきます。
確定申告後の報告、法人税申告の前後のタイミングでの効果的な提案にお役立ていただきたく、少しでも多くの先生方のご参加をお待ちしております。