建設業の倒産件数が2023年、対前年比で4割増加しています。時間外労働の上限規制、いわゆる2024年問題が2024年4月に迫り、更に倒産が増える、と言われています。
今回の研究会では、建設業の顧問先様をお持ちの先生に、なぜ2024年問題や人で不足が建設業の倒産に直結するのか、顧問先を失わないために会計事務所側でできることは何か、事例とともにご紹介させていただきます。
クラフトバンク株式会社の髙木氏は全国の税理士法人や地方銀行とともに中小建設業のデジタル化、経営支援に従事するほか、税理士法人への建設業の新規顧問先の紹介も行っています。
株式会社M&Aベストパートナーズの庭田氏はM&A仲介会社には珍しい建設・不動産業界専門の担当者です。