「事業承継のケーススタディから学ぶ 税理士の役割とポイント」

令和4年度税制改正により、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限が1年延長され、令和6年（2024年）3月31日となったことはご案内の通りです。 今回は、全国規模で活躍されている 税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士　田中 誠氏より、 当該特例承継計画に絡み、職業会計人が気になっている 「新事業承継税制」 を活用すべきケースと、そうでないケースの違いについて、事例を見ながら解説をいただきます。 その事例をクライアントに当てはめて考えることで、 「この制度の活用方法」 の疑問が解消されます。
また、その場合はどのように自社株対策を行えばいいかも確認できます。 自社株対策について 「国税がどう考えているのか？」、 「自社株評価の否認事例」、 「役員退職金がどのように活用されているか」 「海外に居住する相続人がいる」 など、あくまでも実務に即した内容で、実際の事業承継の現場で起こっている“生の情報”をお伝えいただきます。