メガFTA・EPA時代の今、税理士が顧問先にできること

国際取引において「関税」とは「既定」のものであり、当事者にとっては指定された金額を払うだけの存在でした。 それが近年、多くのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）が結ばれ、中でも多国間による協定（メガFTA・EPA）が締結された現在、それらの協定を使えば関税を少なくすることができるように変化してきました。特に2022年1月に中国・韓国を含んだ「地域的な包括経済連携(RCEP)」が発効し、多くの顧問先企業で関税コスト削減の可能性が出てきています。にもかかわらず、中小企業経営者にはその情報がなかなか伝わりづらいのが現実です。 関税は国税ではありますが通関士の専門領域であり、税理士には直接関わりがありません。しかし税理士は、消費税計算を通じて、物を輸出している（輸出免税）、物を輸入している（輸入貨物の消費税）という情報を入手できるため、関与先取引の関税に関するアドバイスができる立場にあります。 そこで、税理士法人きずな国際部門 代表社員 井上 友一氏より、顧問税理士として輸出・輸入をしている企業にどのようなアドバイスができるのか、それをどう伝えるべきか等、お話しいただきます。併せて輸入貨物の消費税の課税標準に関わる関税及び関税の課税標準などについても解説していただきます。