本気で事業承継！

従来の事業承継税制の使い勝手の悪さから、時限的に「特例措置」として創設されたのが新事業承継税制ではありますが、この特例措置を活用するにはまず令和5年3月末までに「特例承継計画」という書類をあらかじめ提出する必要があるため、事前の検討と十分な準備が必要になります。
先代経営者から後継者に株式を移転する際、「贈与税」や「相続税」を一定期間でも猶予される当該税制については中小企業経営者の関心も高く、本職でもある職業会計人の躍如するケースです。
そこで、今回は税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士 田中誠氏に「本気で事業承継！」というテーマで「新事業承継税制」を活用すべきケースとそうでないケースの違いについて、事例を見ながらご説明いただきます。その事例をクライアントに当てはめて考えることで、「この制度の活用方法」の疑問が解消されます。また、その場合はどのように自社株対策を行えばいいかも確認していただけます。自社株対策について「当局がどう考えているのか？」、「自社株評価の否認事例」、「役員退職金がどのように活用されているか」など、実際の事業承継の現場で起こっている“生の情報”をお伝えいただきます。