個人事業者の消費税確定申告に関する実務ポイント

令和7年分の個人事業者の確定申告期限が間近に迫ってきました。個人の不動産賃貸業者は、駐車場や貸店舗の賃料収入につき、外税で消費税相当額を受領すべく、あえて売上規模が1千万円以下でもインボイス登録をし、適格請求書発行事業者となるケースが多いようです。この場合において、インボイス登録をした個人事業者が死亡した場合には、1月1日から死亡日までの準確定申告はもとより、死亡日の翌日から4ヶ月間（みなし登録期間）については、有無を言わせず相続人に申告義務が生ずることになります。このみなし登録期間中の消費税申告は、令和7年中の死亡であれば令和8年3月31日が期限となりますので、インボイス導入後の個人事業者の消費税申告については、ことさらに注意が必要です。 そこで今回は、消費税実務の第一人者である税理士 熊王征秀氏より、「個人事業者の消費税確定申告に関する実務ポイント」をテーマとして、実務上で特に気を付けたいポイントから、インボイス制度のよくある勘違いなどについて、お話をして頂きます。多数のご参加をお待ちしております。