課税当局が取りにきたがる「認定賞与」と会計事務所の対応

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課税当局が取りにきたがる「認定賞与」と会計事務所の対応

「認定賞与」は、法人税計算上損金不算入として所得加算されるほか、所得税の源泉徴収義務が発生し、さらに社長には所得税の納税義務が生じてくることから、社長としては往復ビンタを食らったダメージがあります。とはいうものの、認定賞与の判断は、個別的事実を積み重ねて総合的に判断していくという、なんとも分かりづらく、不透明感が強いのが現実です。そもそも、認定賞与という文言自体、税法上の定義規定などが存在せず、現実には課税当局が勝手に認定するに過ぎません。だからこそ、課税当局は認定賞与に持っていきたがるわけですが、会計事務所としては、これにどう対処していけばよいのかでしょうか。
そこで今回は、課税当局が考える認定賞与とその対応策について税理士 横田光幸氏に解説して頂きます。