特例計画期限まで後１年！ 新事業承継税制の総おさらいと事例から見る実務ポイント

中小企業の事業承継を更に推進するため、2018年度税制改正により10年間の期間限定で、新事業承継税制(事業承継税制の特例措置)が創設されました。新事業承継税制を活用することで、相続税・贈与税が100％納税猶予されるというメリットがありますが、適用を受けるためには「特例承継計画」を策定し、都道府県知事に提出しなければなりません。
そして、この「特例承継計画」は2023年3月31日までが提出期限となっており、提出期限まであと１年強しかありません。
そこで今回は、新事業承継税制の総おさらいと、事例から見る実務のポイントについて、事業承継税制の創設・改正に関わったＹＵＩアドバイザーズの玉越賢治氏と、北澤淳氏のお二人よりお話をして頂きます。