税理士が把握しておきたい信託法制と実務

【 ご注意 】

・緊急事態宣言発令により、急遽、講演時間を変更することにいたしました。
会場受講、及びライブ受講を予定しておりました会員様は、お間違えないようご注意ください。

・今回はすべての会員様にオンデマンド配信をご案内いたします。
※受講方法は8月6日（金）にメールにてご案内します。

税理士が把握しておきたい信託法制と実務

相続対策の一つとして活用されるようになってきた「信託」は、当事者のニーズに応じていかようにも設計できるところが大きな特徴です。しかし、信託契約の内容が複雑になると当事者間で信託内容についての理解があやふやになったり、課税関係が不明確になったりするというデメリットが生じることがあります。
そのため、当事者間の中心的存在となり得る税理士は、信託について各方面からの法制面を把握しておく必要があります。そこで今回の定例会では、信託法制の整理・確認と最新事例について、燦リーガル司法書士行政書士事務所の鈴木敏起氏（司法書士）と、税理士法人レガシィの岡崎孝行氏（税理士）のお二人にお話をしてお頂きます。