迷走する中小企業支援策に会計事務所はどう対応すべきか？

【 ご注意 】

緊急事態宣言は再延長されましたが、講演時間の変更はございません。（講師のスケジュール都合により）
なお、宣言が再延長されましたので、今回は特別にすべての会員様にオンデマンド配信をご案内いたします。
ライブ受講と併せてご利用いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
※受講方法は6月8日（火）にメールにてご案内します。

迷走する中小企業支援策に会計事務所はどう対応すべきか？

新型コロナウィルスの感染拡大が始まった昨年春以降、事業者の負担を軽減する給付金や補助金、金融機関の実質無利子・無担保の特別融資等が次々にスタートしました。しかし、持続化給付金や家賃支援給付金などをはじめ、すでに申請期限切れとなった給付制度や、コロナ禍でいち早く資金調達した企業は元本分の返済がはじまることなどから、今後は資金調達支援のニーズが一層高まり、税理士による資金繰りアドバイスが重要となってまいります。
そこで今回は、長年、事業再生に携わっている企業再建コンサルタント 川野 雅之氏より、「迷走する中小企業支援策に会計事務所はどう対応すべきか？」というテーマでご講演頂きます。