不動産取引に係る改正消費税の留意点＆コロナ対策

【 ご注意 】

緊急事態宣言再発令、及び東京都の夜間外出自粛要請への対応

・夜間外出自粛要請を考慮して、急遽、講演時間を変更することにいたしました。
会場受講、及びライブ受講を予定しておりました会員様は、お間違えないようご注意ください。

・今回はすべての会員様にオンデマンド配信をご案内いたします。
※受講方法は2月9日（火）にメールにてご案内します。

不動産取引に係る改正消費税の留意点＆コロナ対策

令和2年度税制改正では、「法人に係る消費税の申告期限の特例」や「居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限」、「住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し」など、消費税の実務に大きく影響する内容が盛り込まれました。これらの改正点は重要でありながら、見落としがちになる可能性があり、実務において注意を要します。
そこで今回の定例会では、令和2年度消費税改正で見落しがちな実務ポイントと、併せて新型コロナ対策で活用したい制度について、税理士 熊王征秀氏より解説して頂きます。