改正民法・不動産登記法、 相続土地国庫帰属法の概要と実務のポイント

令和３年４月２１日、所有者不明土地の解消に向け、民法、不動産登記法が改正され、新たに相続土地国庫帰属法が制定されました。改正の項目は、所有者不明土地対策にとどまらず、相続・物件に関し多岐にわたりますが、特に不動産、相続の実務に大きな影響を与える改正で、企業経営者のみならず個人資産家等、多岐にわたる顧客を抱える職業会計人はじめ、すべての士業・事業会社が一体となってサポートすべき事態にあるといえます。
そこで今回は、司法書士法人Kano Legal Office 司法書士　呉羽 芳文氏に、改正された民法、不動産登記法、相続土地国庫帰属法のポイントについて、具体的に従来とどのように違う扱いになるのか、事例を踏まえ、不動産登記の実務の視点から解説していただきます。関与先に有用な知識と情報の再整理として、今後の対応を検討いただくためにもぜひお聴きいただきたい内容です。