相続・事業承継研究会
実例で語る 廃業支援型バイアウトの意義と税理士の役割
将来の見通しが立ちづらく、事業の廃業を検討しているクライアントに対して、最適な選択肢を提案することは、税理士にとって重要な役割です。選択肢の一つである廃業支援型バイアウトは、廃業を円滑に行うための有力な手段となるとともに、事例によっては結果的に事業の継続につながる取り組みとなっています。また、近年では顧問税理士が経営悪化の兆候に早期に気づくことができず、結果として有効な打ち手を講じる前に廃業や倒産に至るケースも一部散見されますが、月次試算表などの数値から経営の変化を読み取り、経営改善や出口支援の一手を講じられるか否かが税理士に求められる役割の一つでしょう。
そこで今回は、廃業支援型バイアウトの具体的な事例から、税理士がどのように関与し、支援できるかについてSBI新生銀行の舛井氏と公認会計士・税理士の紙野氏のお二人よりお話をして頂きます。
事業の継続に不安を抱えるクライアントに対して適切なアドバイスを提供し、円滑なプロセスをサポートするための実務的な知識を深めて頂きたいと存じます。ぜひ多数のご参加をお待ちしております。
| 日 時 | ２０２５年 ８月 １８日（ 月 ） １８：００ ～ １９：３０ |
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| 内 容 | ■講 演 実例で語る 廃業支援型バイアウトの意義と税理士の役割 【主な内容】 ・廃業支援型バイアウトの背景、考え方、事例 ・自主廃業か株式売却か ・株価と役員退職金の関係 ・Ｍ＆Ａにおける税務会計デューデリジェンスの指摘事項など ■講 師 株式会社SBI新生銀行 事業承継金融部長 舛井 正俊 氏  青山アクセスコンサルティング株式会社 紙野 愛健 氏（公認会計士・税理士）  |
| 講師プロフィール | 株式会社SBI新生銀行 事業承継金融部長 舛井 正俊 氏 1990年 日本長期信用銀行（現 SBI新生銀行）に入行。 1995年より債権回収業務、 1999年より債権投資業務に従事し、中小企業の債務整理や事業再生を支援。 2007年よりクレジットトレーディング部長、 2017年より現職。 青山アクセスコンサルティング株式会社 紙野 愛健 氏（公認会計士・税理士） 平成11年に公認会計士登録。 平成20年に新日本有限責任監査法人のパートナーに就任。 平成23年に新日本有限責任監査法人を退職後、紙野公認会計士事務所を設立。 平成24年に青山アクセス税理士法人の代表税理士に就任、現在に至る。 |
| 会 場 | エッサム神田ホール１号館 ６階 ６０１会議室 住所：東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 |
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| 定 員 | 会場受講： 20名（先着申込順）※職員様含め何名でも参加できます |
| オンデマンド配信 | スタンダードプラン：１か月 プロプラン： １年間 |
| 交流懇親会 | 会場：会場内で立食 会費：3,000円（お一人様／税込） ※ご注意 ①お申込み期限： 前日まで ②連絡なく欠席された場合はご請求させて頂く場合があります |
| お問い合わせ | ビジネス会計人クラブ事務局 TEL：03-6206-6640 E-mail：bac-tokyo@bac.gr.jp |
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