第308回 定例会
非上場株式の相続税評価における“通達によらない評価”の事例解説
賃貸不動産の相続税評価における財産評価基本通達(以下「通達」）6項による否認事案について、令和4年4月19日最高裁判決では課税庁の処分、いわゆる“通達によらない評価”を認める判断がされましたが、非上場株式の相続税評価についても通達6項による否認事例が見受けられ、その動向につき実務家の関心を集めているところです。
そこで今回は、税理士法人タクトコンサルティングの山崎信義氏をお迎えし、相続により非上場株式を取得した個人が、通達に定める方法により評価して、相続税の申告をしたところ、税務署がその株式の価額を通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められるとして、通達6項により相続税の更正処分等をした事案に係る国税不服審判所の裁決（関裁（諸）令第3号 令和3年8月27日・以下「本件裁決」）について解説をして頂きます。
多数の参加をお待ち申し上げております。
| 日 時 | ２０２３年９月７日（ 木 ） １４：３０ ～ １６：３０（開場 １４：００） |
|---|---|
| 内 容 | 「 非上場株式の相続税評価における“通達によらない評価”の事例解説 」 ＜主な内容＞ ①本件裁決と令和4年4月19日最高裁判決との関係 ②税務署側が非上場株式の相続税評価について、通達6項を適用して（本来は認められる）S1＋S2方式ではなく、純資産価額による評価を行った背景と理由 ③時価と相続税評価との開差が2倍以下であっても、国税不服審判所が通達6項の適用を認めた理由 |
| 講 師 | 税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 山崎 信義 氏（税理士） <講師プロフィール> 同志社大学経済学部 卒業。（株）大和銀行（現、りそな銀行） 入行。プライベートバンキング部門および（株）大和銀総合研究所で税務コンサルティング業務に従事。1993年 税理士試験合格。2001年 タクトコンサルティング 入社。現在は、タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。 |
定 員 | 会場受講： 80名（先着申込順） WEBライブ受講： 100名（先着申込順） 【 申込期限：9月6日（水）】 オンデマンド受講： 定員無し 【 配信予定日：9月12日（火）】 |
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| 受講料 | ■ ビジネス会計人クラブ会員 何名様でも無料 ■ ビジネス会計人クラブ非会員 11,000円／お一人様 |
| 会 場 | エッサム神田ホール２号館 ３階大会議室 住所：東京都千代田区内神田3-24-5 |
東京税理士会・東京地方税理士会・関東信越税理士会の認定研修です（認定時間：2時間）
対象：会場受講、WEBライブ受講、オンデマンド（録画）受講
対象：会場受講、WEBライブ受講、オンデマンド（録画）受講
| お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ事務局 TEL：03-6206-6640 URL：http://www.bac.gr.jp/contact-form |
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