名古屋_第8回定例会
令和8年度の与党税制改正大綱によれば、消費税における大きな改正事項として、①国境を越えた電子商取引に係る課税の見直しと②適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直しがありますが、多くの会員の皆さんに影響がある適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直しの概要を中心に、得られている情報を踏まえて解説するとともに、最近における質疑事例と調査事例についても具体的に説明いたします。
多数の参加をお待ち申し上げております。
| 日 時 | 2026年 4月 9日（木） 定例会 17:00 ～19:00（開場 16：30） |
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| 講 演 | 「令和8年度の消費税法に関する税制改正のポイントと最近の事例研究」 |
| 講 師 |  名取和彦税理士事務所 税理士 名取 和彦 氏
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| オンデマンド配信 |
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| 懇親会 |
会場：伊太利食房ZenZeroゼンゼロ 名駅店 住所：愛知県名古屋市中村区名駅４丁目１０−２２ 琥珀ビル ２F 会費：5,000円 ※ご注意 ①お申込み期限： 前日まで ②連絡なく欠席された場合はご請求させて頂く場合があります |
講師プロフィール
名取 和彦 氏
名取和彦税理士事務所 税理士
税理士。一般社団法人租税調査研究会
主任研究員。昭和54年仙台国税局に入局。
昭和60年から平成２年まで旧大蔵省主税局に
勤務し、消費税法の創設に従事。平成5年から
平成12年まで東京国税局消費税課に勤務。
その後、調査開発課、審理課、税務相談室に
おいて専ら消費税法及び印紙税法を担当、東京国税不服審判所国税副審判官、国税庁税務大学校総合教育部教授、仙台国税局築館税務署長、東京国税局大森税務署長を経て令和3年に税理士登録。現在、株式会社AGSコンサルティング、辻・本郷税理士法人、辻・本郷ITコンサルティング等で税務顧問をしており、主な著書にQ＆Aでわかる税理士のためのインボイス制度と改正電子帳簿保存法、暗号資産の税務処理と調査対応のポイント（第一法規）、消費税課否判定軽減税率判定早見表（大蔵財務協会）等があり、税理士会等における講演や税務専門誌に多数執筆している。
受講料
４０名限定（先着申込順）
・ビジネス会計人クラブ会員 無 料
・ビジネス会計人クラブ非会員 10,000円／お一人様 （税込）非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。
| お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ名古屋事務局 TEL:052-526-6627 E-mail:bac-nagoya@bac.gr.jp |
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