皆様もご存じのように物価上昇局面に対応するため、平成7年改正以来の基礎控除の引上げ、さらに低・中所得者の税負担を段階的に軽減するため、所得階層ごとの基礎控除の上乗せ措置が令和7年分から適用することとされました。また、物価上昇や就業調整への対応として給与所得控除の最低保障額の引上げが行われた他、人手不足を背景に大学生世代のアルバイトの就業調整への対応として特定親族特別控除が新設されました。 これらの改正は所得税の課税標準の計算の過程の中であらゆるところに影響してきます。本セミナーでは、これから確定申告事務を行うに当たって必聴の内容となっておりますので、多数のご参加をお待ち申し上げております。

日 時 2026年 2月 5日(木) 17:00 ~19:00(開場 16:30)
講 演 令和7年度 所得税確定申告の留意事項」
講 師 税理士 松崎 啓介 氏
講演内容

【主な講演内容】

1. 所得税の令和7年度税制改正の概要
2. 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
3. 子育て支援に関する政策税制
4. エンジェル税制
5. いわゆる1億円の壁問題対応(令和5年度改正)                   

会 場


 TKP大阪本町カンファレンスセンター3D                
住所:大阪市中央区久太郎町3-5-19 大阪DICビル3階

定員


会場受講:50名限定(先着申込順)※職員様含め何名でも参加できます

オンデマンド配信


スタンダード:1カ月間
プロプラン:6カ月間

 懇親会

会場:osteria Q.T.8

住所:大阪府大阪市中央区本町4-5-15 本町OSビル1F

会費:5,000円(税込)

近畿税理士会の認定研修です(認定時間:2.0単位)*申請前

講師プロフィール

松崎 啓介 氏
昭和59年~平成20年 財務省主 税局勤務 税法の企画立案に従事。 (平成10年~平成20年 電帳法 ・通則法規等担当)
その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長。

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ大阪事務局 担当者:栗原 TEL:06-6947-2600 E-mail:osk@bac.gr.jp

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