皆様もご存じのように条文を読む際には、広義の定義規定の理解が必須要件です。
本来の定義規定とは概念の内容を限定することですが、本来の定義規定は、最近の法律は原則として2条に設けられています。略称規定(厳密に言えば定義規定とはいえません。)(以下、款・条・項・号において「○×」という。)(「○×」という。以下同じ。)
 本セミナーでは、税理士法人 安心資産税会計 高橋 安志氏より別の条文の引用方法・条文を中心に具体的な事例を交えて難解な小規模宅地等の特例を解説いただきます。資産税の実務に携わっている税理士の先生方には必聴の内容となっておりますので、多数のご参加をお待ち申し上げております。

日 時 2025年 10月 23日(木) 17:00 ~19:00(開場 16:30)
講 演 条文と事例で理解する小規模宅地等の特例 」
講 師 税理士法人 安心資産税会計 会長/税理士 高橋 安志 氏
講演内容

【主な内容】

1. 特定事業用宅地等
2. 特定居住用宅地等
3. 特定同族会社事業用宅地等
4. 貸付事業用宅地等

会 場


 大阪産業創造館 5階研修室AB                
住所:大阪市中央区本町1丁目4-5

定員


会場受講:50名限定(先着申込順)*非会員:10,000円(税込)

オンデマンド配信


スタンダード:1カ月間
プロプラン:3カ月間

 懇親会

 懇親会は開催いたしません。

今回の研修会は近畿税理士会の認定研修です。(2.0単位)*申請前

講師プロフィール

高橋 安志 氏
出身:山形県大石田町
略歴:中央大学卒業
1983年 税理士登録
 現在:
・税理士法人 安心資産税会計 会長
・一般社団法人 安心相続相談センター 理事
・有限会社 相続110番協議会 代表取締役
・資産税研究会「第3土曜会」を31年超主宰
・資格:税理士・宅地建物取引士・AFP
・TV・CM・ラジオ・新聞・経済誌に多数登場

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ大阪事務局 担当者:栗原 TEL:06-6947-2600 E-mail:osk@bac.gr.jp

【参加申込フォーム】

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