大阪_第245回定例会
顧問先法人の税負担軽減として最もインパクトが大きい項目が「税額控除」であることは明白である一方で、税理士・会計事務所の税務実務として適用判断誤り、もしくは控除額誤りが多い論点ともいえるでしょう。特に、措置法の税額控除は法人税法上の税額控除と異なり、当初申告要件が設けられていることから、申告において適用を失念した場合、更正の請求が認められず、税理士損害賠償請求の対象となりやすい領域です。 本定例会では、ミロク会計人連合会の会長であり税理士会などでも活躍されている植田 卓先生に、中小企業向けを中心に措置法における税額控除制度について、令和７年度改正も含め、実務上の観点からその適用要件（その留意点含む）を徹底解説していただきます。 顧問先中小企業の税額控除（措置法関連）の適用判断に迷う税理士・会計事務所は非常に多いと思いますので、皆様のご参加をお待ち申し上げております。
| 日 時 | 2025年 3月 27日（木） 16:00 ～18:30(開場 15:30） |
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| 講 演 |  「法人の税額控除（措置法関係）の適用要件と留意点」 |
| 講 師 | 植田会計事務所 所長/税理士 植田 卓 氏 |
| 講演内容 |
【主な内容】 1．措置法における税額控除の種類と概要 2．賃上げ税制による税額控除の適用と留意点 3．設備投資における税額控除の適用と留意点 ①中小企業投資促進税制 ①中小企業経営強化税制 4．複数の税額控除制度を適⽤する場合の調整 5．措置法における税額控除の申告要件 |
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| 会 場 |
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| オンデマンド配信 |
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| 懇親会 |
懇親会は開催いたします。 会場：路地裏ダイニング じぇいず(個室貸切) 会費：5,000円(税込) ＊この機会に講師の先生をはじめ会員様同士の交流をして頂ければと存じます。 |
講師プロフィール
植田 卓 氏
植田会計事務所 所長/税理士
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、
平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、
平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、
平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、
第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
受講料
・ビジネス会計人クラブ会員 無 料
・ビジネス会計人クラブ非会員 10,000円／お一人様 （税抜）非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。
① メール：boinq@bac.gr.jp
| お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ大阪事務局 担当者:栗原 TEL:06-6947-2600 E-mail:osk@bac.gr.jp |
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