どうする!?投資用不動産取得による節税への相談対応・相続税申告・調査対応

 令和4年4月19日の最高裁判所判決を受けていわゆる総則6項による投資用不動産の鑑定評価額の更正決定件数が増加しています。表に出ていない調査段階による同様の修正申告の慫慂も増加している可能性が高いでしょう。
 一方、販売価格と評価額の開差を利用した区分所有オフィス商品の営業が活発化しており、この購入による相続税対策に関する相談も増加しています。最高裁判所の判決文と事務官によるその解説及び同判決を受けた国税庁の方針をもとにその対応策をお話し頂きます。
 多数のご参加をお待ち申し上げております。

日 時 2024年 7月 9日(火) 16:00 ~18:00(開場 15:30)
講 演 「どうする!?投資用不動産取得による節税への相談対応・相続税申告・調査対応」
講 師

税理士法人 今仲 清 事務所

今仲 清 氏 代表社員/税理士

講演内容

1.  令和4年4月19日判決の事案の概要

2.  新マンション評価方法から同判決投資用不動産は対象外

3.  鑑定評価額による課税が認められる最高裁判所の基準

4.  国税庁の財産評価基本通達6項の適用指針とは

5.  投資用不動産保有の申告をどう評価・申告し納税者にどう説明するのか

6.  税務調査時の鑑定評価額による修正申告の慫慂にどう対応するのか

7.  投資用不動産取得による相続税対策の相談にどう対応するのか

8.  新マンション評価方式の考え方と評価実務

会 場

TKP大阪本町カンファレンスルーム              
住所:大阪市中央区久太郎町3丁目5-19 大阪DICビル3階 
TEL:06-6251-5023

 懇親会

 会場:楽蔵 大阪本町駅前店

 会費:4,000円(税込)

 定員:30名まで(事前予約制)

*この機会に講師の先生をはじめ会員様同士の交流をして頂ければと存じます。

今回の研修会は近畿税理士会の認定研修です。 (2.0単位)

【講師プロフィール】
昭和26年 大阪市生まれ
昭和45年 天王寺商業高校卒業
昭和59年 税理士事務所開業
昭和63年 (有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更
平成25年 税理士法人今仲清事務所設立 代表社員就任

●一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー
●公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家
●公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会・大阪支部副支部長
●事業承継協議会事業承継税制検討委員会・元委員

【著書】
『新通達対応 所有タイプ別 相続税・マンション評価の実務』(ぎょうせい)
『図解でわかる 不動産オーナーの相続対策』(清文社・共著)
『個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル』(ぎょうせい)
『特例事業承継税制徹底活用マニュアル』(ぎょうせい)
『相続税の申告書作成ガイドブック』(ぎょうせい)
『相続税の申告と書面添付 安心の相続を実現するために』(TKC出版・共著)
『資産家タイプ別 相続税節税マニュアル』(ぎょうせい・共著)
『三訂版 病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』(新日本法規出版・共著)
『三訂版 中小企業の事業承継戦略』(TKC出版・共著)

受講料 

・ビジネス会計人クラブ会員  無 料
・ビジネス会計人クラブ非会員 11,000円/お一人様 (税込)*非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。
① メール:boinq@bac.gr.jp

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ大阪事務局 担当者:栗原 TEL:06-6947-2600 E-mail:osk@bac.gr.jp

【参加申込フォーム】

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