大阪_夏季特別定例会
完全義務化まで残り5か月！
電子帳簿保存法に係る税理士実務の留意点
電子帳簿保存法の改正が2022年1月1日より施行されましたが、電子保存に対応できていない企業が多い等の理由により、紙での保存も認める宥恕期間が2023年12月31日までとなりました。 その宥恕期間も残り約半年となり、いよいよ完全義務化という状況を迎えた今、顧問先だけでなく、会計事務所側の対応や、税理士の実務についても確認しておく必要があります。 そこで今回は、電子帳簿保存法完全義務化おける税理士実務の留意点について、政府税制調査会特別委員など要職を歴任し、現在は日本税理士会連合会 税制審議会専門副委員長、日本税務研究センター常任理事であります上西左大信氏より解説していただきます。
| 日 時 | 2023年 7月24日（月） 14:30 ～16:30 |
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| 講 演 | 「 完全義務化まで残り5か月！電子帳簿保存法に係る税理士実務の留意点」 【主な講演内容】 |
| 講 師 | 上西左大信税理士事務所 税理士 上西 左大信氏 |
| 受講料 | ・ビジネス会計人クラブ会員 無 料 （人数無制限） ・ビジネス会計人クラブ非会員 15,000円／一事務所様 （３名まで：税抜） 非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。 ① メール：boinq@bac.gr.jp ② TEL：06-6947-2600 |
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| 会 場 |
大阪産業創造館5F 研修室AB アクセスはこちら |
| 懇親会 | 開催予定 ※中止の場合は事前に御連絡差し上げます |
今回の研修は近畿税理士会認定研修・公認会計士協会CPE集合研修対象研修です。 （各2単位）
講師プロフィール
日本税務研究センター・常務理事、
日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長（以上、現任）
事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、
政府税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第61回.第62回.第63回）試験委員、
中小企業政策審議会臨時委員、政府税制調査会特別委員、
法制審議会民法（相紺関係）部会委員、
総務省・償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員、
日本税理士会連合会・調査研究部部長等を歴任
| お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ事務局 TEL：06-6947-2600 |
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