山口淳一税理士事務所

中小企業において、社長が重い病気を患って入院治療、その後の静養を余儀なくされた場合、資金繰りが悪化してしまうことがあります。
このような時に、資金調達先である金融機関では期待に応えることが難しいか、仮に保証協会付き融資が出来たとしてもその資金は、貸借対照表の負債の部に計上され、返済が義務付けられてしまいます。
もし仮に返済義務がない資金を純資産の部に入れることが出来れば、それは返済義務がないため、企業は存続することが出来る可能性が高まります。

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