ビジネス会計人クラブは、会計人を中心とした専門家のための知識習得と研鑽を目的とした任意団体です。

緊急事態宣言の延長により、急遽、講演時間を変更することにいたしました。会場受講を予定しておりました会員様は、お間違えないようご注意ください。

基礎編　国際源泉課税の調査で指摘されやすいポイント

中小企業においても、外国企業との取引が増加し、国際源泉課税と無関係ではいられなくなっています。毎年、多額の国際源泉に係る源泉徴収漏れが指摘されていますが、そのほとんどは支払った所得が源泉徴収の対象であることを知らなかった、法令の読み方がわからなかったということに起因しています。源泉国際課税は、国内法の規定に加え、租税条約の規定も確認する必要があるので、全体を理解することが難しいと言われます。しかし、実は間違えやすく、税務調査で指摘されてやすいポイントは決まっています。
そこで、今回は、源泉徴収の対象になる海外取引から税務調査で指摘されやすいポイント等を丁寧に解説しています。