令和5年度税制改正における電子帳簿保存法と会計事務所の対応

令和4年から帳簿書類の電子的保存の要件が大きく緩和される一方で、電子取引情報の電子データ保存が義務化されました。しかし、対応が難しいとして施行直前に設けられた2年間の宥恕措置はまもなくタイムリミット!来年から義務化が本格実施されます。更には令和5年度税制改正では、保存要件の緩和が行われました。繰り返される電子帳簿保存法の改正に、顧問先はもちろん、会計事務所自体も対応しておかなければなりません。
そこで今回は、財務省主税局で電子帳簿保存法の策定に携わってこられた税理士 松崎 啓介氏をお招きし、「令和5年度税制改正における電子帳簿保存法と会計事務所の対応」というテーマでお話しをしていただきます。

日 時2023年 5月25日( 木 )
14:30 ~ 16:30(開場 14:00)
内 容令和5年度税制改正における電子帳簿保存法と会計事務所の対応
<主な内容>
・令和5年度改正電子帳簿保存法の考え方
・電子取引のデータ保存制度の新たな猶予措置など
・優良な電子帳簿の対象帳簿の範囲の合理化・明確化
・スキャナ保存制度の見直し
講 師松崎 啓介氏 (税理士) 一般社団法人 租税調査研究会 主任研究員

<講師プロフィール>
昭和59年~平成20年財務省主税局勤務、税法の企画立案に従事(平成10年~平成20年電子帳簿保存法・通則法規等担当)。
その後、大月税務署長、東京国税局調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て、令和2年8月税理士登録

定 員 会場受講: 50名限定(先着申込順)  

 

オンデマンド受講:定員無し <配信期間:5月30日(予定)から3か月>
※会員様がオンデマンド受講をされる場合は、別途 BACチャンネル へのお申込が必要です

受講料

■ ビジネス会計人クラブ会員 何名様でも無料

■ ビジネス会計人クラブ非会員 11,000円/お一人様
ご受講を希望される方は、問い合わせフォーム下部の「非会員様はこちら」に必要事項をご記入の上、送信ください。追ってご連絡差し上げます。
・研修名:第13回税務調査部会

会 場 エッサム神田ホール【1号館】 6階中会議室
※今回は通常使用の2号館ではありませんのでご注意ください
住所:東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
東京税理士会の認定研修です(認定時間:2時間)
対象:会場受講、オンデマンド(録画)受講
今回は講演終了後に、講師を囲んでの懇親会を行います(コロナの状況次第で中止の可能性もございます)
お問合せ先ビジネス会計人クラブ事務局
TEL:03-6206-6640
URL:http://www.bac.gr.jp/contact-form

【参加申込フォーム】

    受講方法 会場 ※ WEBライブ受講はありません
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     ※17:00~開始予定
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