大阪_第220 回定例会
メガFTA・EPA時代の今、税理士が顧問先にできること
国際取引において「関税」とは「既定」のものであり、当事者にとっては指定された金額を払うだけの存在でした。 それが近年、多くのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）が結ばれ、中でも多国間による協定（メガFTA・EPA）が締結された現在、それらの協定を使えば関税を少なくすることができるように変化してきました。特に2022年1月に中国・韓国を含んだ「地域的な包括経済連携(RCEP)」が発効し、多くの顧問先企業で関税コスト削減の可能性が出てきています。にもかかわらず、中小企業経営者にはその情報がなかなか伝わりづらいのが現実です。 関税は国税ではありますが通関士の専門領域であり、税理士には直接関わりがありません。しかし税理士は、消費税計算を通じて、物を輸出している（輸出免税）、物を輸入している（輸入貨物の消費税）という情報を入手できるため、関与先取引の関税に関するアドバイスができる立場にあります。 そこで、税理士法人きずな国際部門 代表社員 井上 友一氏より、顧問税理士として輸出・輸入をしている企業にどのようなアドバイスができるのか、それをどう伝えるべきか等、お話しいただきます。併せて輸入貨物の消費税の課税標準に関わる関税及び関税の課税標準などについても解説していただきます。
| 日 時 | 2023年 2月 7日（火） 17:00 ～19:00 |
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| 講 演 | メガFTA・EPA時代の今、税理士が顧問先にできること 【主な講演内容】 |
| 講 師 | 税理士法人きずな国際部門 代表社員 井上 友一 氏 |
| 受講料 | ・ビジネス会計人クラブ会員 無 料 （人数無制限） ・ビジネス会計人クラブ非会員 15,000円／一事務所様 （３名まで：税抜） 非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。 ① メール：boinq@bac.gr.jp ② TEL：06-6947-2600 |
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| 会 場 |
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| 懇親会 | 開催予定 |
講師プロフィール
京都大学理学部卒業後システムエンジニアとして従事。体を壊したのをきっかけに税理士業界に転職。10回の受験を経て税理士試験合格、税理士登録。
広島で国際税務の専門家がいなかったので勉強開始。平成21年から国際税務の看板をあげる。以来、広島から海外に進出する企業の二重課税を防ぐ専門家として、中堅企業、中小企業の国際税務をサポートしている。
| お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ事務局 TEL：06-6947-2600 |
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