最新事例から学ぶ「貸宅地対策」と「定期借地権活用」 ～不動産相続対策の最前線～

不動産の相続対策は、財産の性質や所在地、規模によって最適解が異なるため、精緻な検討を要する分野です。とりわけ低収益かつ流動性に乏しい貸宅地は、権利関係の整理や有効活用に相当の困難を伴います。一方で、物納や同時売却等を活用し、納税用資産として効果的に機能させている会計事務所の事例も少なくありません。
また近年は、定期借地権を活用した不動産の有効活用事例が増加していますが、受領する権利金の課税関係については、総合課税となるのか分離課税となるのかなど、実務上とりわけ慎重な判断を要する論点が多く存在します。
そこで本研究会では、株式会社国土工営の岩川秀典氏より、貸宅地対策の最新事例に加え、主要デベロッパーの参入拡大や権利金水準の上昇など市場環境が変化する中、急増する定期借地権（定借）を活用した不動産開発の最新動向および税務設計を含めた実務上の留意点について解説いただきます。多数の参加をお待ち申し上げております。