毎年12月に公表される与党税制改正大綱は、翌年度以降の税務実務に直結する最重要情報です。2027年度（令和9年度）の税制改正では、個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税にまたがる多岐にわたる重要な改正が予定されており、大綱公表直後の3都市開催という貴重な機会に、政府税制調査会特別委員として税制立案の場に深く関わってきた上西 左大信 先生に体系的に解説いただきます。
🗼 東京12月22日（火）15:00〜17:30
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💮 大阪12月23日（水）15:00〜17:30
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🏯 名古屋1月15日（金）16:00〜18:30
東京・大阪は会場受講のみ（録画配信なし）です。名古屋会場はオンデマンド配信あり（スタンダードプラン：1か月間 ／ プロプラン：12か月間）。
開催趣旨
毎年12月に公表される与党税制改正大綱は、翌年度以降の税務実務に直結する最重要情報です。2027年度（令和9年度）の税制改正では、個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税にまたがる多岐にわたる重要な改正が予定されており、税理士・会計士の皆様が早期に把握し、顧問先へ的確なアドバイスを行うことが求められます。
本研修会では、政府税制調査会特別委員として税制立案の現場に深く関わってきた上西 左大信 先生が、大綱公表直後に各分野の改正ポイントを徹底解説いたします。年末・年始の3都市開催という貴重な機会を、ぜひご活用ください。
本研修会では、政府税制調査会特別委員として税制立案の現場に深く関わってきた上西 左大信 先生が、大綱公表直後に各分野の改正ポイントを徹底解説いたします。年末・年始の3都市開催という貴重な機会を、ぜひご活用ください。
主な研修内容
個人・法人ともに、実務に大きく影響を与える改正が注目されています。個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税など主要項目を厳選し、その改正の全体像と、なかでも特に重要なポイントを解説します。
令和9年度税制改正に向けた各省庁の要望では、資産課税で事業承継税制の抜本的な見直し・強化（特例期限2027年末）や取引相場のない株式の評価方式の見直し、消費課税で飲食料品消費税率の臨時引下げ（2027年4月〜2年間1%）の実務対応など、多岐にわたる重要な改正が予定されています。
1
第一 令和9年度税制改正の基本的考え方
2
第二 令和9年度税制改正の具体的な内容
一 個人所得課税 二 資産課税 三 法人課税 四 消費課税 他
一 個人所得課税 二 資産課税 三 法人課税 四 消費課税 他
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第三 検討事項
※ 研修内容は2026年12月の与党税制改正大綱公表後に確定します。上記は前年の講演構成を参考にした予定です。
登壇講師
開催概要
| 🗼 東京 第345回 定例会 | 💮 大阪 第266回 定例会 | 🏯 名古屋 第12回 定例会 | |
|---|---|---|---|
| 開催日 | 2026年12月22日（火） | 2026年12月23日（水） | 2027年1月15日（金） |
| 時間 | 15:00〜17:30 | 15:00〜17:30 | 16:00〜18:30 |
| 会場 | アルカディア市ヶ谷 千代田区九段北4-2-25 | AP茶屋町 8F 大阪市北区茶屋町1-27 | ウインクあいち 名古屋市中村区名駅4-4-38 |
| 定員 | 200名 | 120名 | 50名 |
| 配信 | なし | なし | あり S:1か月 / Pro:12か月 |
| 懇親会 | 忘年会 18:00〜20:00｜¥12,000 アルカディア市ヶ谷 6F | 忘年会 18:00〜20:00｜¥10,000 リストランテ翔21 | 新年会 ¥6,000 イチバのウラ 名古屋駅店 |
受講料
| 対象 | 🗼 東京 | 💮 大阪 | 🏯 名古屋 |
|---|---|---|---|
| BAC会員（職員含む） | 無料 | 無料 | 無料 |
| 一般（非会員） | ¥13,750（税込） | ¥13,750（税込） | ¥13,000（税込） |
- BAC会員は職員様含め何名でも無料でご参加いただけます。
- 税理士会認定研修認定：2.5時間（東京：東京・関信越・東地税理士会、大阪：近畿税理士会、名古屋：名古屋税理士会）
- 研修内容は2026年12月の与党税制改正大綱公表後に確定します。
- 東京・大阪は会場受講のみ（録画配信なし）です。
- 名古屋会場はオンデマンド配信あり（スタンダードプラン：1か月間 ／ プロプラン：12か月間）。
お問い合わせ
東京事務局
03-6206-6640
bac-tokyo@bac.gr.jp
大阪事務局
06-6947-2600
osk@bac.gr.jp
名古屋事務局
052-526-6627
bac-nagoya@bac.gr.jp