Member’s Profileビジネス会計人クラブ 会員プロフィール
吉田修平法律事務所 吉田 修平
吉田修平法律事務所弁護士
- 住所：〒104-0045 東京都中央区築地1-13-13 北水ビル第三 7階
- TEL：03-6264-3064
- FAX：03-6264-3065
- URL：http://www.s-yoshida-law.com/
- Email：yoshida@s-yoshida-law.com
- コメント：吉田修平法律事務所は不動産を最も得意分野とする法律事務所です。
代表である吉田弁護士は、定期借地権活用住宅研究会（建設省）の委員を務めるなど定期借家権の議員立法に協力し、それ以降、終身借家権の立法、担保執行法の改正、特に短期賃貸借保護の廃止等に尽力。最近では、不動産登記法の改正に伴い、いわゆる「中間省略登記」が行えなくなったことに対し、内閣府・規制改革会議に協力し、法務省・国土交通省とも協議を行い「中間省略登記の代替手段」を確立することに尽力。また、マンションの建替えの円滑化に関する借地借家制度の在り方に関する検討委員会（国土交通省）、マンションの新たな管理ルールに関する検討委員会（国土交通省）の委員も務めるなど、吉田修平法律事務所は、不動産の中でも、とりわけ借地借家関係を最も得意分野とし、十分かつ豊富な知識、経験及び実績を有しております。
また、吉田弁護士は、平成6年以降25年余りも家庭裁判所の調停委員を務めていた経験があり、事業承継関連相続法制検討委員会（経済産業省）や相続関連事業承継法制等検討委員会（経済産業省）の委員も務めていたため、相続と不動産との関連事件も数多く取り扱っております。
更に、平成12年に「高齢者居住法（終身借家法）」の立法に携わったことから、平成23年4月の同法（略称が変更され「高齢者住まい法」）が改正され、「サービス付き高齢者向け住宅」制度の創設に伴う参考契約を作成する作業にも吉田弁護士が携わることになりました。高齢者の住まいについても得意分野の一つです。
今後も、不動産を中心にした最先端の情報提供と親身になったリーガルサービスを提供していくために、不断の努力と研鑽を続けて参ります。
| 経歴 | 昭和 ５２年 早稲田大学 法学部卒業 同 ５７年 弁護士登録 第一東京弁護士会入会 同 ６１年 吉田法律事務所開設 平成元年 ９月 早稲田大学法職課程教室講師 同 ６年 ４月 東京家庭裁判所調停委員 同 ６年 建設省・定期借地権活用住宅研究会・事業小委員会委員 同 ９年 ３月 建設省・定期借地権活用住宅研究会・管理小委員会委員 同１０年 ４月 神奈川大学法学部講師 同１０年 ６月 建設省・定期借地権活用住宅研究会・金融小委員会委員 同１２年 ６月 高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくり研究会委員（定期借地権を利用したリバースモーゲージの研究会） 同１２年 ７月 建設省・高齢者の生涯借家に関する委員会委員 同１２年１２月 建設省・住宅市場環境整備計画検討委員会委員 同１３年 ３月 国土交通省・終身建物賃貸借検討委員会委員 同１４年 ２月 国土交通省・地方住宅供給公社検討委員会委員 同１４年 ９月 国土交通省・公営住宅管理研究会委員 同１４年１１月 厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討会委員 同１５年 ２月 国土交通省・マンション建替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員 同１５年１０月 国土交通省・賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員 同１６年 ５月 東京都都市整備局・東村山市本町地区プロジェクト審査委員会委員 同１６年 ８月 定期借家推進協議会・居住用定期借家マニュアル検討ワーキンググループ座長 同１７年 ４月 神奈川大学法科大学院講師 同１７年１０月 経済産業省・事業承継関連相続法制検討委員会委員 同１７年１２月 国土交通省・高齢者専用賃貸住宅研究会委員 同１８年 ３月 法務省・競売制度研究会委員 同１８年 ８月 国土交通省・空港土地等貸付検討会委員 同１９年 ２月 経済産業省・相続関連事業承継法制等検討委員会委員 同１９年１２月 政策研究大学院大学客員教授 同２１年 ２月 国土交通省・社会資本整備審議会臨時委員 同２３年 ７月 国土交通省及び厚生労働省・サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員 同２３年１２月 国土交通省・マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員 【大学関係】 政策研究大学院大学特別講師、早稲田大学エクステンションセンターオープンカレッジ講師 【所属学会】 一般社団法人日本相続学会（副会長・理事）、公益社団法人日本不動産学会（理事）、公益社団法人都市住宅学会、法と経済学会（理事）、資産評価政策学会（理事）、一般財団法人高齢者住宅財団（評議員）、NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構（副理事長）、都市的土地利用研究会 |
|---|---|
| 業務内容 | ・ 借地借家法（特に定期借地権・定期借家権） ・ 倒産法 ・ 相続事業承継を主な専門分野とする訴訟 ・ 法律相談及びコンサルティング活動 ・ 上記に関連する講演会・セミナー等活動 |