施行から半年!職業会計人が押さえておくべき民法(債権関係)改正のポイント

2017年6月に公布された民法改正法は、一部の規定を除いて2020年4月1日に施行されました。
今回の改正は、1896年(明治29年)の民法制定以来約120年の間に生じた社会経済の変化に対応するため、従来の民法上のルールを大きく変更する内容が多く含まれています。たとえば、短期消滅時効制度が廃止されるため、これまで3年等の短期消滅時効が適用されていた債権にも5年の一般消滅時効が適用されることとなります。それに伴い、貸倒損失となる時期も遅くなり、法人の帳簿上、回収可能性の低い債権が滞留する傾向が強くなることが想定されます。また、債権が消滅していない場合の貸倒れの取扱いである法基通9-6-3の重要性が増す等、職業会計人が担当する会計業務にも大きな影響を及ぼすことも予想されます。
施行から約半年がたったこの時期に、あらためて税務実務に直結する民法の改正事項について情報の整理をしておくことは、職業会計人にとって有意義と思われます。
そこで、大阪和音法律事務所 弁護士 和田慎也氏に職業会計人が押さえておくべき民法(債権関係)改正のポイントを分かりやすく解説していただきます。

 

 

日 時 2020年 9月 29日(火) PM6:00 ~8:00
講 演 テーマ
「 施行から半年!職業会計人が押さえておくべき民法(債権関係)改正のポイント 」
講 師 大阪和音法律事務所 弁護士 和田 慎也氏
主な内容 1.改正点の具体的な内容
2.改正が企業実務に及ぼす影響
3.改正が不動産取引・賃貸に及ぼす影響
4.その他

 

受講料 ビジネス会計人クラブ会員  無 料(人数無制限)
受講料 ビジネス会計人クラブ非会員 15,000円/事務所様
■非会員様お申込方法
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<お振込先> りそな銀行 大阪営業部  (店番号 051)
普通預金 1533382
口座名義:ビジネス会計人クラブ大阪
会  場 UMEDAI会議室大阪梅田 
住所:大阪市北区茶屋町1-27  ABCマートビル7F TEL:06-6323-3152
会  場 開催予定 (コロナウィルス感染予防の観点のため見合わせることもございます)

 

この研修は近畿税理士会・公認会計士協会集合研修 認定研修申請中(各2単位)です

 

 

<講師プロフィール>

大阪和音法律事務所 弁護士 和田 慎也氏
・平成15年 弁護士登録
・平成23年 大阪和音法律事務所開設
・弁護士登録以来、企業法務(労務・債権回収・組織再編等)、
相続・離婚等の家族法関連案件並びに倒産案件等の幅広い業務に従事

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ事務局

 

 

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