ビジネス会計人クラブは、会計人を中心とした専門家のための知識習得と研鑽を目的とした任意団体です。

「相続税調査の対象は名義財産と重加算税！」その理由と対策

相続税の調査では、しばしば名義預金及び手持ち現金、さらに名義株の帰属の調査などが行われます。そして、これらの名義財産等については、基本的には重加算税の賦課を念頭においてなされるといわれるようです。
豊富な審理経験の観点によれば、名義預金等の帰属の判断基準については、納税者が誤解している場合も多々見受けられ、その誤解から、調査に対して適正な対応をしなかったため、結果的に重加算税を賦課されるという場面もあるといいます。それは名義財産が様々な理由から一般にありがちである（よく見受けられる）ことに加え、名義が実際の所有者と異なるという客観性が重加算税の賦課要件の一つを形式的に満たしているためと考えられます。納税者が調査を受けて初めて判断基準を理解しても既に時遅く、このような事態にならないためにも、事前に適正な納税のためのアドバイスを行うことが顧問税理士の責務であるといえます。
そこで今回は長年審理担当としてご活躍されてきた堀内眞之税理士事務所 堀内眞之氏に、これらの名義財産等について、申告段階から、どのような点に注意したらよいか、また、実際に調査を受ける場合に、どのようなことに留意すべきかについて、解説していただきます。。

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【主な講演内容】

１．相続税調査の対象財産等
２．名義財産の帰属の判断基準
３．手持ち現金の申告漏れの態様とその防止策
４．名義財産と重加算税の関係
５．名義財産の調査を受ける場合の注意事項

<講師プロフィール>

＜主な経歴と役職＞
大阪不服審判所勤務 9年間
（第一部、神戸支所、審理部各3年）
国税訟務官室勤務5年間
（訴訟担当3年、異議担当2年）
審理専門官（資産）7年間
（堺署3年、神戸署及び下京署各2年）
審理課実査官1年間 （再任用：事前相談・調査審理担当）