ビジネス会計人クラブは、会計人を中心とした専門家のための知識習得と研鑽を目的とした任意団体です。

中小企業がターゲット 「簡易な移転価格調査」の対応

海外取引の税務調査でターゲットとなりやすい企業は、海外に子会社等を設けて事業展開している企業です。
それはグループ会社間では取引価格を操作して利益を海外子会社に移転したり、赤字の子会社を支援するために経済的利益を無償で供与するといった行為が行われやすいためです。
そこで今回は、東京国税局の国際税務部門を歴任してこられた税理士 中山正幸氏をお迎えし、税務署管轄である中小企業でも狙われやすい「簡易な移転価格調査」の対応策について、最近の課税の動向を踏まえながらどのような取引が税務署に狙われやすいのか、どのような点に注意すべきか等について解説して頂きます。
多数のご参加をお待ち申し上げております。

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講師プロフィール

中山　正幸氏 （税理士）　ＯＡＧ税理士法人　国際税務部　部長

国際課税分野で、金融機関が行う先端的な取引の調査を行う。東京国税局調査第一部
主任国際税務専門官、同部主任国際情報審理官、税務大学校専門教育部教授（国際
担当）、東京国税局調査第一部外国法人調査第一部門統括国税調査官、島原税務署長、
平成27年退官。同年8月税理士登録。一般社団法人租税調査研究会理事・主任研究員。

この研修は東京税理士会の認定研修です（認定時間：2.0時間）
※ 当日、受付にて出席簿に所属支部・登録番号をご記入ください。
※ 今研修会はインターネットライブ・録画配信はございません。