平成31年度税制改正(政省令対応)のポイントと実務上の留意点

平成31年度税制改正大綱では、法人事業税の税率改正と特別法人事業税の創設、中小企業関係税制の見直し、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設、民法(相続関係)の改正に伴う税制措置などの改正が盛り込まれました。これら改正の具体的な内容は、今後の政省令等の公布が待たれるところです。
そこで5月の定例会では、政省令が公布され、税制改正の全貌が明らかになったタイミングで、改めて平成31年度税制改正のポイントと実務上の留意点について、日本税理士会連合会税制審議会専門委員長であります税理士 小池 正明氏より解説をして頂きます。多数の参加をお待ち申し上げております。

日  時 2019年 5月 14日( 火 ) PM5:00 ~ 8:00
定例会 ■ 講 演 「平成31年度税制改正(政省令対応)のポイントと実務上の留意点」
■ 講 師 小池正明税理士事務所 税理士 小池 正明氏
■ 会 場  大阪産業創造館  6F会議室E
住所:大阪市中央区本町1-4-5 TEL:06-6264-9800(代)

■ 資料代   会員事務所 ご参加者  無 料
懇親会  

割烹 かみいし    大阪市中央区安土町1-2-4 ミツルプラザB1
TEL:050-3467-1963
■ 参加費 お一人様  4,000円(予定)

お振込先  りそな銀行 大阪営業部 普通預金1533382
口座名義:ビジネス会計人クラブ大阪
■ 研修会インターネット配信
東京開催分は5月20日(月) 配信開始します。
講師プロフィール                                                                                                   

中央大学卒業後、昭和58年税理士登録
<現在>
・日本税理士会連合会税制審議会専門委員長
・早稲田大学大学院法務研究科講師

 

 

 

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ 事務局  井上 紀子
TEL:06-6947-2600 E-mail:osk@bac.gr.jp

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