税務調査の変遷と税理士に求められる対応

平成23年の税制改正により、はじめて税務調査手続が法令上明確化されましたが、それ以降でも、法令上の事前通知と国税局側の調査通知の解釈の違いによるトラブルや、毎年改正される税法の見解の違いは後を絶ちません。また、直近では昨年12月に国税庁より「加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし」が公表され、過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を課された者が、再び調査を受けて期限後申告又は修正申告等を行った場合には、重加算税について10%荷重する措置が創設されたことも考慮しなければなりません。
そこで今回は、国税当局に長年勤めてこられた松林優蔵氏と中山正幸氏の両名をパネリストにお迎えし、コーディネーターの平川茂氏から、税務調査の変遷と最近の税務調査のトレンド、そして事例をもとに税理士に求められる対応についてディスカッションしていただきます。
多数のご参加をお待ち申し上げております。

【講演内容】
・税務調査の変遷(調査通知・事前通知の考え方)
・最近の税務調査のトレンド(役員退職金、交際費、2017年養子縁組の相続訴訟、
タワーマンション問題、重加算税、など)
・準備調査における調査先選定のポイント
この研修は東京税理士会の認定研修です
日 時 2017年 8月 24日 (木) PM 6:00 ~ 8:30
テーマ 「~マイナンバー制度の最終確認~ 会計事務所がすべき対策と実務」
会  場 青学会館アイビーホール 2階 「ミルトス」
住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号 TEL:03-3409-8181
会場アクセス:東京メトロ 銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅 B3出口より徒歩5分

■BACチャンネル
今回ライブ中継を行います。録画配信につきましては、8月29日(火)を予定しております。
なお、ライブ中継及び録画配信をご覧いただいても税理士会への申請はできませんので、予めご了承ください。

講師プロフィール


<コーディネーター> 平川 茂氏(税理士) 税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員

<主な経歴と役職>
株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズ 代表取締役、株式会社 HSUソリュー
ションズ 代表取締役、中央大学大学院商学研究科 兼任講師、中央大学商学部会計学科
兼任講師、平成24年度、平成25年度、平成26年度 税理士試験 試験委員


<パネリスト> 松林 優蔵氏(税理士) (一社)租税調査研究会 主任研究員

<主な経歴と役職>
東京国税局課税第一部資料調査課主査、芝税務署特別国税調査官(指定・資産税担当)、
千葉東税務署特別国税調査官(指定・資産税評価担当)、世田谷税務署副署長、東京派遣
国税庁主任監察官、東京局課税第一部資料調査第2課課長、武蔵野税務署長、市川税務
署長


<パネリスト> 中山 正幸氏(税理士) (一社)租税調査研究会 主任研究員

<主な経歴と役職>
東京国税局課税一部資料調査課実査官(相続税調査)、同局調査部調査官(不動産業、
通信業、保険業、銀行業、証券業など)、同局調査一部国際調査課主任国際税務専門官、
同主任国際情報審理官、税務大学校専門教育部教授、東京国税局調査一部外国法人
第一部門統括国税調査官、島原税務署長

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ 島田(真)
TEL:03-6206-6640  URL:http://www.bac.gr.jp/contact/tokyo/
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