ビジネス会計人クラブ第170回定例会
「改正 新事業承継税制の光と影」
経済産業省の分析では現状、中小企業 約127万社が後継者不在のため廃業予備軍とされ、早晩「廃業 or 承継」の決断を迫られる運命にあるといいます。こうした問題を背景に改正された新事業承継税制による税優遇措置拡大は、大廃業時代の歯止めとして期待されていますが、円滑な事業承継を指導・提案すべき職業会計人としては、実際に株式を引き継ぐ際の税負担の軽減にのみ着目すべきではなく、より総合的な視野に立ったコンサルティングが求められます。
そこで今回は、実際に新事業承継税制を採用する際どのような問題点を想定して準備しておくべきか、主に法務面からの注意点について、「改正 新事業承継税制の光と影」というテーマで塩路法律事務所 弁護士 塩路広海氏にお話をいただきます。第二部では、6月に赤字中小企業のM&Aについてお話しいただいた かえで税理士法人 代表社員税理士・公認会計士 佐武伸氏と塩路広海氏に「法的観点と税務面からのアプローチ」というテーマでご対談いただきます。講師のご希望により録音は控えさせていただきます。
日 時 | 2018年10月2日( 火 ) PM6:00 ~8:00 |
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【講演】 | 第一部 ■ 基調講演 テーマ 「改正 新事業承継税制の光と影」第二部 ■ 対 談 テーマ 「新事業承継の法的観点と税務面からのアプローチ」<主な内容> 【第一部】 基 調 講 演 大廃業時代と言われる中、新事業承継税制については、中小企業の事業承継について税務面において大いなるメリットが存するが、弁護士の立場から、新事業承継税制を採用する場合に想定しておくべき問題点・注意点について述べる。 【第二部】 対 談 第一部を受けて、弁護士と税理士それぞれの立場から、新事業承継税制採用の問題点を取り上げ、その具体的対策等について対談を行い、注意点を浮かび上がらせる。 |
【講師】 | 第一部 ■ 講 師 塩路法律事務所 塩路 広海 氏 (弁護士) 第二部 ■ 講 師 かえで税理士法人 代表社員 佐武 伸氏 (税理士・公認会計士) 塩路法律事務所 塩路 広海 氏 (弁護士) |
今回の研修は近畿税理士会認定研修・公認会計士協会CPE集合研修対象研修です。
研修単位申請ご希望の方は当日受付にて各団体研修登録番号ご記入ください。
東京開催分は10月17日(水)配信開始します。内容・講師とも変わります。
【講師プロフィール】
■塩路 広海 氏 (弁護士)
中央大学法学部法律学科卒業。認定事業再生士(CTP) 公認不正検査士(CFE)。
1987年大阪弁護士会登録 1991年塩路法律事務所開設 2009年大阪弁護士会副会長就任。
元関西学院大学ロースクール(法科大学院)兼任講師(倒産処理法Ⅱ担当)
『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』
(共著、ぎょうせい、平成25年)他著書・論文多数
■佐武 伸氏 (税理士・公認会計士)
関西学院大学商学部卒業。1986年監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入社。
1990年公認会計士・税理士登録。2004年米国サンダーバード国際経営大学院卒業(MBA取得)。
2005年かえでフィナンシャルアドバイザー株式会社設立。
2017年まで中央大学ビジネススクール客員教授(M&A戦略)を務める。
お問い合わせ先 | ビジネス会計人クラブ 井上 TEL:06-6947-2600 URL:http://www.bac.gr.jp/contact-form |
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