ビジネス会計人クラブ第156回定例会
税務調査における実務と当局の判断ポイント2017
税務調査では、納税者が不当に課税されることが無いように、税務当局に対して適切な意見を申し出て、納税者と共に交渉することが税理士の役割です。とはいうものの、毎年改正される税法や通達等の解釈をめぐって税務職員と見解が異なることもあり、そんな場合に税理士が対応を間違えると思わぬ問題も起きかねず、関与先との信頼関係にも影響が出るおそれがあります。最終的には納税者が納得できるよう、当局とのトラブルを極力抑え、納税者、税務署、そして税理士の三方すべてが「良し」となるような調査の進め方が肝要となります。
そこで今回は、元熊本国税局長 尾崎 三郎氏、大阪国税調査官としてご活躍された大野 修氏、入庁以来22年間、審理・訟務専門でご活躍された堀内眞之税理士事務所 堀内 眞之氏をパネリストにお迎えし、税理士法人平川会計パートナーズ 岩渕 尚樹氏のコーディネートのもと、税務調査における実務と当局の判断ポイントについてディスカッションしていただきます。今回は前もってご質問事項を会員の方に出していただき、それにお答えいただくというスタイルで開催いたします。
多数のご参加をお待ち申し上げております。
日 時 | 2017年 8月 22日 (火) PM 6:00 ~ 8:00 |
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内 容 | パネルディスカッション テーマ「務税調査における実務と当局の判断ポイント2017」 ~子の目線ではなく、親の目線で考える~ |
講 師 | 株式会社タクトコンサルティング 会長 本郷 尚氏 (税理士) |
【主な内容】
・審理関係(主に資産税) ・ 名義預金 ・財産評価基本通達(所謂 総則6項)
・タワーマンションによる相続税対策の動向 等 ・税務調査関係
・反面調査の実態 ・三方(納税者・税務署・税理士)良しの調査のあり方 他
※ 質疑応答 20分程度、時間の関係上、すべてのテーマについてディスカッションできない場合もあります。
今回の研修は近畿税理士会認定研修・公認会計士協会CPE集合研修対象研修です。
研修単位申請ご希望の方は当日受付にて各団体研修登録番号ご記入ください。
会 場 | 阪急グランドビル26F 貸会議室 5・6号室 住所:大阪市北区角田町8-47 TEL:06-6315-8368 アクセス:JR大阪駅 徒歩1分
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東京開催分の録画配信は、8月29日(火)を予定しております。講師・内容は変わります。
講師プロフィール
【コーディネーター】 岩渕 尚樹氏(税理士)税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員
<主な経歴と役職> 平成6年に平川会計事務所入社、平成8年に税理士登録。
現在、平川会計パートナーズの代表社員として、主にお客様の事業承継・相続・
組織再編などの業務に携わる。
【パネリスト】 尾崎 三郎氏 (税理士) 尾崎税理士事務所 所長
<主な経歴と役職> 大阪市立大学法学部卒業。国税庁直税部資産税課実査官、国税庁
直税部資産税課審理第一係長、国税庁直税部資産税課課長補佐、彦根税務署長、大阪
国税局課税第一部資産税課長、国税庁課税部資産税課長、熊本国税局長を経て、2001年
尾崎税理士事務所所長
【パネリスト】 大野 修氏 (税理士) 大野会計事務所 所長
<主な経歴と役職> 立命館大学経営学部卒業後 国税専門官として大阪国税局・税務署
に勤務主として中小企業の法人税調査及び審理を担当。在職中「国税局長表彰」「税務署
長表彰」「査察部長表彰」 等受賞。平成12年大野会計事務所を開く。
【パネリスト】 堀内眞之氏 (税理士) 堀内眞之税理士事務所 所長
<主な経歴と役職> 大阪不服審判所勤務 9年間 (第一部、神戸支所、審理部各3年)
国税訟務官室勤務5年間 (訴訟担当3年、異議担当2年)、審理専門官(資産)7年間 (堺署
3年、神戸署及び下京署各2年)、審理課実査官1年間 (再任用:事前相談・調査審理担当
お問合せ先 | ビジネス会計人クラブ 島田(真) TEL:03-6206-6640 URL:http://www.bac.gr.jp/contact/tokyo/ |
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