2017年度税制改正のポイントと留意すべき実務

昨年12月に公表された平成29年度税制改正大綱は、注目を集めた「所得税の配偶者控除見直し」は小幅なものに留まる一方、法人課税では中小企業に関係する研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し等、積極的な投資を後押しする税制措置が数多く盛り込まれました。なかでも、資産課税における取引相場のない株式の評価の見直しは、既に今年の1月1日以後に発生した相続・贈与の計算から適用されており、実務における理解が急務となります。
そこで今回は、税理士 小池正明氏より、政省令の内容を盛り込んだ2017年度税制改正のポイントと、税理士が留意すべき実務について解説をしていただきます。多数の参加をお待ち申し上げております。

日 時 2017年 5月 18日 (木) PM 6:00 ~ 9:00
講 演 テーマ 「平成29年度税制改正のポイントと実務上の留意点」
講 師 小池正明税理士事務所 税理士 小池 正明氏
【主な講演内容(予定)】
 ○ 配偶者控除・配偶者特別控除の改正
 ○ 中小企業経営強化税制の創設と所得拡大促進税制の拡充
 ○ 相続税・贈与税の納税義務と課税財産の範囲の改正
 ○ 事業承継税制の見直し
 ○ タワーマンションに係る固定資産税の取扱いの改正  など
税理士会の単位申請をご希望の方は、各所属税理士会へ
自己申請研修の申請を提出してください。
但し、認定の可否は税理士会の判断になりますことを予めご了承ください。
資料代 1事務所5名様無料 ※6名様以上より1,000円(お一人様)
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会  場 大阪駅前第三ビル17F TOG 1号室(ティー・オー・ジー)       
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東京開催分の録画配信は、5月23日(火)を予定しております。

講師プロフィール


小池 正明氏 (税理士) 

中央大学卒業後、昭和58年 税理士登録
<現在>
日本税理士会連合会税制審議会専門委員長
早稲田大学大学院法務研究科講師

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ   井上
TEL:06-6947-2600  URL: http://www.bac.gr.jp/contact/osaka/
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