相続税税務調査における名義株の対応方法

今回の税務調査部会では、「相続税調査において、調査担当者がどのような視点で調査事案を選定し、実地調査に臨むのか、そして、税理士として調査の各段階でどのように調査官に対応すべきかを解説します。
具体的には、以下のポイントを学びます。
1) 相続税税務調査の必須である名義株
2) 法人税法の観点から見る株式の真の所有者の検討及び認定
3) 名義株認定の重要証拠とされる「質問応答記録書」の実務対応

日 時2022年 12月7日( 水 )
PM 2:30 ~ 4:30
(開場 PM2:00)
内 容相続税税務調査における名義株の対応方法
講 師武田恒男氏 (税理士) 一般社団法人 租税調査研究会 代表理事

定 員 会場受講: 50名限定(先着申込順)  

 

オンデマンド受講:定員無し <配信期間:12月12日(予定)から3か月>
※会員様がオンデマンド受講をされる場合は、別途 BACチャンネル へのお申込が必要です

受講料

■ ビジネス会計人クラブ会員 何名様でも無料

■ ビジネス会計人クラブ非会員 10,000円/お一人様
ご受講を希望される方は、問い合わせフォーム下部の「非会員様はこちら」に必要事項をご記入の上、送信ください。追ってご連絡差し上げます。
・研修名:第12回税務調査部会

会 場 エッサム神田ホール【1号館】 2階大会議室
※今回は通常使用の2号館ではありませんのでご注意ください
住所:東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
東京税理士会の認定研修です
対象:会場受講、オンデマンド(録画)受講
今回は講演終了後に、講師を囲んでの懇親会を行います(コロナの状況次第で中止の可能性もございます)

講師プロフィール

武田 恒男氏

国税当局勤務時代は、東京国税局国税訟務室国税実査官、国税庁税務相談官、東京国税局調査部統括国税調査官(連結納税担当)、東京国税局調査部調査開発課長、東京国税局課税部資料調査課長、東京国税局課税部次長、新宿税務署長等を経て2013年7月退官。
同年8月、武田恒男税理士事務所を開業。国税当局時代の全税目に精通した経験を活かし、個人・法人だけでなく、会計事務所などの顧問も数多く持つ。
2014年4月、国税OB税理士等5名で一般社団法人租税調査研究会を設立。会員会計事務所向けに税務相談やコンサルティング、職員教育等の支援を行う。現在、会員会計事務所は約80事務所。2018年から代表理事を務め、研究員・主任研究員のOB税理士は現在51名所属する。このほか、NPO法人 銀座ミツバチプロジェクト監事なども務め、税理士業界以外でも幅広く活躍する。

お問合せ先ビジネス会計人クラブ事務局
TEL:03-6206-6640
URL:http://www.bac.gr.jp/contact-form

【参加申込フォーム】

    受講方法 会場 ※ WEBライブ受講はありません
    研修会人数 ※必須  
    懇親会人数 ※必須  
     ※PM 5:00~開始予定
    ご参加者お名前 ※必須
    事務所/会社名 ※必須
    メールアドレス ※必須
    送信確認 上記送信内容を確認したらチェックを入れてください

    PAGE TOP