改正民法・不動産登記法、
相続土地国庫帰属法の概要と実務のポイント

令和3年4月21日、所有者不明土地の解消に向け、民法、不動産登記法が改正され、新たに相続土地国庫帰属法が制定されました。改正の項目は、所有者不明土地対策にとどまらず、相続・物件に関し多岐にわたりますが、特に不動産、相続の実務に大きな影響を与える改正で、企業経営者のみならず個人資産家等、多岐にわたる顧客を抱える職業会計人はじめ、すべての士業・事業会社が一体となってサポートすべき事態にあるといえます。
そこで今回は、司法書士法人Kano Legal Office 司法書士 呉羽 芳文氏に、改正された民法、不動産登記法、相続土地国庫帰属法のポイントについて、具体的に従来とどのように違う扱いになるのか、事例を踏まえ、不動産登記の実務の視点から解説していただきます。関与先に有用な知識と情報の再整理として、今後の対応を検討いただくためにもぜひお聴きいただきたい内容です。

日 時 2022年 9月 15日(木)PM4:00 ~6:00     (日程変更いたしました!)↓
2023年 1月 17日(火)PM4:00~ 6:00
講 演「改正民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法の
概要と実務のポイント」

 【主な講演内容】
1. 所有者不明土地の解消に向けた取組
2. 民法の改正
3. 不動産登記法の改正
4.相続土地国庫帰属法 他

講 師司法書士法人Kano Legal Office     司法書士 呉羽芳文 氏
   
受講料 ・ビジネス会計人クラブ会員  無 料 (人数無制限)
・ビジネス会計人クラブ非会員 15,000円/一事務所様 (3名まで:税抜)
非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。
① メール:boinq@bac.gr.jp
② TEL:06-6947-2600
会 場

大阪産業創造館5F研修室A・B  アクセスはこちら
住所:大阪市中央区本町1丁目4-5 TEL:06-6264-9800

 懇親会  予定しております。
 
今回の研修は近畿税理士会認定研修・公認会計士協会CPE集合研修対象研修です。 (各2単位)

講師プロフィール

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平成13年司法書士登録。
平成22年司法書士法人Kano Legal Officeを設立、代表社員に就任。
大阪司法書士会常任理事、綱紀調査委員、研修所長を歴任。


お問合せ先ビジネス会計人クラブ事務局
TEL:06-6947-2600

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