民法改正(相続法)で税理士が留意すべき実務上のポイント

昭和 55 年以来、大きな見直しはされてこなかった相続法の分野について、2018年7月、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。そのうち自筆証書遺言の方式緩和に関する規定は、すでに2019年1月13日に施行(原則的な施行日は2019年7月1日)されており、また配偶者の居住の権利に関する改正規定は2020年4月1日から、そして法務局における遺言書の保管等に関する法律は、2020年7月10日に施行されております。
そこで、今回の定例会では、「民法改正(相続法)で税理士が留意すべき実務上のポイント」をテーマとして、弁護士 吉田修平氏に解説して頂きます。

日 時 2020年 11月 10日( 火 )
PM 2:00 ~ 4:00
(開場 PM 1:45)
講 演 テーマ
「民法改正(相続法)で税理士が留意すべき実務上のポイント」

<主な内容>
・自筆証書遺言保管制度のメリットとデメリット
・配偶者居住権の制度活用
・遺留分侵害額請求権の留意点
・相続と登記の関係
など

講 師 吉田修平法律事務所 代表弁護士 吉田 修平氏
定 員 会場受講: 40名(先着申込順)
WEBライブ受講: 100名
オンデマンド受講: 定員無し( 11月16日(月)から配信予定 )
受講料 ・ビジネス会計人クラブ会員  無 料
※オンデマンド受講をされる場合は、 BACチャンネル へのお申込みが必要です(2,000円/月)
会員様はページ下部の参加申込フォームよりお申込みください。

・ビジネス会計人クラブ非会員 10,000円/お一人様
非会員様でご受講を希望される方は、下記いずれかによりご連絡ください。
① 問い合わせフォーム:http://www.bac.gr.jp/contact-form
「お問い合わせ内容」欄に
・研修名:第274回定例会
・受講方法(会場、WEBライブ、オンデマンド)
をご明記ください。
② TEL:03-6206-6640

会 場 エッサム神田ホール2号館 3階大会議室
住所:東京都千代田区内神田3-24-5
この研修は東京税理士会・東京地方税理士会・関東信越税理士会の認定研修です(認定時間:2時間)
◆税理士会マルチメディア方式受講について
①WEBライブの受講方法+認定研修申請方法については、11/5にメール・FAXにてご案内いたします。
②オンデマンド(録画)受講は、11/16に詳細をご案内いたします。
③ライブ・オンデマンド受講の税理士会単位は < こちら > のフォームから申請ください。

講師プロフィール

吉田 修平氏
吉田修平法律事務所 代表弁護士

【講師プロフィール】
1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業、1982年弁護士登録、第一東京弁護士会入会。1986年吉田法律事務所開設。2007年政策研究大学院大学特別講師。 1994年東京家庭裁判所調停委員。日本相続学会副会長・理事、日本不動産学会理事、資産評価政策学会理事など、外部活動多数(※2019年1月10日及び2月14日テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」出演。2019年6月18日NHK総合「ニュースシブ5時!」出演。)主な著書に、『不動産相続の法律相談』(2020年青林書院・共著)等がある。

お問合せ先 ビジネス会計人クラブ事務局
TEL:03-6206-6640  URL:http://www.bac.gr.jp/contact-form

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