~当局は消費税の調査体制を一層強化!~
厳しくなる還付処理で会計事務所が押さえておくべきポイント

2021年12月、令和4年度の国税庁の機構・定員関係が明らかになりました。注目すべきは、消費税の調査体制の強化です。消費税不正還付の対応がメインになりますが、国税局や税務署に新たな消費税調査のプロパーを設けました。すでに、消費税の還付においては、調査が始まるとなかなか還付が受けられないなどの話も聞きます。
そこで今回は、法人統括国税調査官消費税担当をはじめとした要職を歴任してこられた能渡 洋一氏をお招きし、消費税調査対応の最新の話題をはじめ、会計事務所が押さえておくべきこれからの調査対応ノウハウ等を紹介します。

日 時2022年 5月25日( 水 )
PM 6:00 ~ 8:00
(開場 PM5:45)
内 容~当局は消費税の調査体制を一層強化!~
厳しくなる還付処理で会計事務所が押さえておくべきポイント
講 師能渡 洋一氏 (税理士) 一般社団法人 租税調査研究会 主任研究員

定 員会場受講: 40名限定(先着申込順)※会場定員の1/2以下  

 

オンデマンド受講:定員無し <配信期間:5月30日から3か月>
※会員様がオンデマンド受講をされる場合は、別途 BACチャンネル へのお申込が必要です

受講料

■ ビジネス会計人クラブ会員 何名様でも無料

■ ビジネス会計人クラブ非会員 10,000円/お一人様
ご受講を希望される方は、問い合わせフォーム下部の「非会員様はこちら」に必要事項をご記入の上、送信ください。追ってご連絡差し上げます。
・研修名:第10回税務調査部会

会 場エッサム神田ホール2号館 6階中会議室
住所:東京都千代田区内神田3-24-5
東京税理士会 認定研修申請中
対象:会場受講、オンデマンド(録画)受講

講師プロフィール

能渡 洋一氏
一般社団法人 租税調査研究会 主任研究員消費税、印紙税及び公益法人の税務の専門家。東京局管内の税務署で統括官として活躍。武蔵野税務署統括官(源泉所得税担当)、四谷税務署・京橋税務署統括官(消費税担当)、神田税務署特調官(公益法人担当)、令和元年7月退職、同年8月税理士登録・一般社団法人租税調査研究会・主任研究員。

お問合せ先ビジネス会計人クラブ事務局
TEL:03-6206-6640
URL:http://www.bac.gr.jp/contact-form

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